


税金について考える

FIS DESIGNSの上田です。
「医療費控除」は皆さんご存知でしょうか?
1年を通して、妻が妊娠、子供が風邪を引いたなど…
このようなことは家族いる方は経験した人が多いはずです。
家族が医療機関にお世話になることが重なって医療費で一定の金額を超えた場合、
「医療費控除」という制度が使えます。
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判断するには「治療のための費用や位置の指示によるもの」は控除の対象になり
「美容や健康増進、病気予防のための費用」は控除の対象になりません。
また、公共交通機関を利用しての交通費は医療費控除の対象となるといったこともあります。
医療費を計算するときは気を付けてください。
この一定の金額というのは「総所得金額」によって異なります。
よく「10万円を超えたら」と聞く人がいるかもしれませんが
これは「総所得金額が200万円を超える」場合です。
「総取得金額が200万円未満」の場合、総所得金額の5%になります。
つまり総所得金額100万円の場合は5万円を超えたら医療費控除の対象になります。
医療費の控除額の計算方法は以下になります。
この一定の金額を超えた場合、確定申告で払いすぎた税金が戻ってきます。
家族で医療機関を受ける比率が高い場合は医療機関でもらった領収書を保管しておきましょう。
確定申告の際「医療費控除の明細書」というのが必要になります。
「医療費控除の明細書」の記入内容を確認するため、確定申告期限から5年間、税務署から領収書の提示又は提出が求められる場合がありますので
領収書は家で保管しておきましょう。
医療費控除ですがその額面の通り戻っては来ません。
注意が必要です。
実際に手元に戻ってくる金額は「医療費控除額」に所得税の税率を掛けた額になります。
課税所得額 | 税率 | 控除額 |
---|---|---|
195万円以下 | 5% | 0円 |
195万円超330万円以下 | 10% | 97,500円 |
330万円超695万円以下 | 20% | 42万7,500円 |
695万円超900万円以下 | 23% | 63万6,000円 |
900万円超1,800万円以下 | 33% | 53万6,000円 |
1,800万円超 | 40% | 279万6,000円 |
知っているのと知らないのでは損得があるかもしれません。
正しく理解して国の制度を有効に使っていきましょう。